【全世帯対象】給湯省エネ2026で補助金をもらおう！エコキュート・エネファーム対象の内容とは？
この記事では、「給湯省エネ2026事業について知りたい」方や「給湯器の導入を考えている」という方に向けて以下の内容を解説します。
このような方におすすめです
- 給湯省エネ2026事業の内容や対象製品
- 補助金額や世帯要件
- 申請スケジュール
給湯省エネ2026と併用可能な他の補助金についても紹介します。ぜひ最後までご覧ください。
給湯省エネ2026事業とは？内容や対象製品をチェック
はじめに、給湯省エネ2026事業の補助金について、対象製品と合わせて紹介します。
省エネ性の高い給湯器の導入に対する補助金
給湯省エネ2026事業は、エコキュートやエネファームのような省エネ性能が高い機器を導入する場合に支給される補助金制度です。家庭用エネルギー消費の削減や二酸化炭素排出量削減を目指す脱炭素社会に向けて、経済産業省が実施しています。
高性能な機器の導入は、光熱費の節約になる一方で本体価格や設置工事費などの初期費用が高くなりがちです。そのため、国が導入にかかる費用を補助することで脱炭素社会の実現を促しています。
例えば4人家族の世帯では、エコキュートを導入した場合に従来のガス給湯器と比較して年間3〜5万円ほど光熱費が安くなることが期待できます。
条件を満たせば他の補助金とも併用可能
給湯省エネ2026事業の補助金は、一定の条件を満たすことで「みらいエコ住宅2026」や「先進的窓リノベ2026」とも併用可能です。
例えばリフォームの場合、工事箇所が重複していないこと・それぞれに設定された最低申請額を上回っていれば併用できます。一方、新築の場合は「みらいエコ住宅2026」と「給湯省エネ2026」の併用はできません。
ただし、一つの機器に対して両事業の補助を受けることはできないため注意が必要です。万一、一つの機器に対して両事業の申請を行っていた場合、理由を問わず申請無効・交付金の返還措置などの措置が行われます。
併用の条件や他の補助金については以下で解説しています。気になる方はご覧ください。
給湯省エネ2026の補助金額と世帯要件について
次に、給湯省エネ2026の補助金額と世帯要件について解説します。
給湯省エネ2026の最大補助額は17万円/台 + α
| 内訳 | 機器 / 内容 | 補助額 |
|---|---|---|
| 基本額 | エコキュート | 7万円/台 |
| ハイブリッド給湯器 | 10万円/台 | |
| エネファーム | 17万円/台 | |
| 性能加算額※ | エコキュート | 3万円/台 |
| ハイブリッド給湯器 | 2万円/台 | |
| 撤去加算額 | 電気蓄熱暖房器の撤去 | 4万円/台 |
| 電気温水器の撤去 | 2万円/台 |
※CO2排出量等の特定の要件を満たしている機器に限ります
給湯省エネ2026事業の補助金額は表の①基本額、②性能加算額、③撤去加算額の合計で決まります。基本額においては、エネファームの17万円/台が最も高い設定です。基本額・性能加算額・撤去加算額それぞれの詳細とポイントは以下の通りです。
① 基本額：補助対象の給湯器3種類から2台分まで基本額が支給（戸建住宅の場合。共同住宅では1台）同一機器2台での申請やエコキュート + エネファームといった異なる2台どちらでも申請可能
② 性能加算額：CO2排出量が少ないなどの省エネ性能が標準より高い機器（エコキュートやハイブリッド給湯器）を導入する際は性能加算で上乗せ
③ 撤去加算額：リフォームなどで買い替える機器がある場合、古い機器の処分費用を撤去加算額で補助（電気蓄熱暖房器は４万円/台が2台まで、電気温水器なら2万円/1台で補助を受ける台数分申請可能）
導入する機器や買い換える物の組み合わせ次第で補助額が大きくなり、家計の負担を軽減できます。
給湯省エネ2026の世帯要件について
給湯省エネ2026事業に世帯要件はなく、新築・リフォームどちらの場合でも全ての世帯が対象です。ただし、対象製品は国が推進する「GX（グリーントランスフォーメーション）」への協力表明を行っている製品に限られます。
ちなみに、GXとはCO2を減らすことで環境問題の解決や経済の活性化を目指す取り組みのことです。
給湯省エネ2026の申請スケジュールと注意点
最後に、給湯省エネ2026事業の申請スケジュールや、申請時の注意点について解説します。
電気温水器などの撤去でさらに補助金が加算
古い給湯器はエネルギー効率がわるいことから、最新機器より電気代が高くなります。
しかし、買い換えとなると新しい給湯器の本体台・設置工事費に加えて撤去費用もかかります。「本体台だけでも十分高いのに撤去費用もかかると安易に買い換えできない」という方も多くいらっしゃることでしょう。
そういった方に向けて、2026年の制度下においては撤去に対する補助金の加算が設けられています。電気蓄熱暖房機では4万円/台、電気温水器では2万円/台の加算です。（最大2台分まで）
補助金制度は年度ごとに見直されるため、来年度は加算措置がなくなるかもしれません。
- 加算額分を上乗せして補助金を受け取りたい方は2026年分で申請するようにしましょう。
補助金制度は年度ごとに見直されるため、来年度は加算措置がなくなるかもしれません。
補助金の早期終了に注意
交付申請の期限は2026年12月31日までですが、補助金の予算上限に達した時点で早期終了します。申請の予約期限は11月16日までです。
締切間際は、給湯器の納品待ちや工事の順番待ちが発生する可能性があります。申請を予約することで予算枠を3ヶ月間確保できるため、早めに見積・申請予約を行いましょう。
補助金の申請は給湯省エネ事業者のみ可能
補助金の申請手続きや受け取りは、あらかじめ事務局に登録された「給湯省エネ事業者」のみが行えるため、一般消費者が直接申請することはできません。
複雑な手続きや、対象機種の選定については専門知識が必要で難しいため、信頼できる工事会社へ依頼しましょう。弊社（板井建設）も登録事業者として責任を持って代行いたします。全て丸投げしてお任せください。
まとめ
給湯省エネ2026事業は、エコキュートなどの給湯器導入を支援する補助金制度です。全ての世帯が対象で、最大17万円の基本額に加え、性能や撤去にかかる加算額が設定されています。
予算は先着順で早期終了の可能性があるため、補助金を活用したい方は早めに登録事業者へ相談しましょう。
弊社（板井建設）では責任を持って全ての手続きを代行いたします。まずはお気軽にご相談ください。